帰宅困難者施設の不足3割 調査 - Yahoo!ニュース

災害時に帰宅できなくなった人が身を寄せる「一時滞在施設」について、47都道府県庁所在市区の3割弱に当たる13市区が、共同通信の調査に対し、受け入れ能力不足だと回答しました。足りているとしたのは13市のみで、21市は不明と答えました。「商業施設などの協力が得られない」との声が多くありました。行き場のない人が救助活動の妨げになったり、住民向けの避難所に殺到したりする恐れがあります。

           

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勘違いしがちなポイントとして、帰宅困難者施設は帰宅できなくて困っている人を助ける施設ではない。生命やインフラに関わる緊急車両等を優先的に通す、移動制限措置のための収容施設。つまり道路上に歩いて帰宅する人を溢れさせないために、状況が落ち着くまでの快適な退避場所を用意する。自力で帰ればいいという話では全くない。 商業施設の協力が得られないのは、もちろん施設にとって百害あって一利なしだから。雇用者としては災害時は危険性の分からない施設を閉鎖して、従業員は解放したい。さらに従業員に収容者の対応や施設管理をさせるのは雇用契約上も、責任・能力問題としても問題が多い。さらには暴動や犯罪、施設崩落等で従業員や収容者が怪我をした場合に、賠償だって発生する (予見性が無いものの一部は回避できるものもあるが) 。国や自治体が緊急時に公的施設として接収して責任を取るとでもしない限りは、誰もやりたがらない。。。


「算数リテラシーが無いと合理的な推論が出来ない」そうですが、行政に算数リテラシーが無くて合理的な推論が出来ないと、こんなアホウな笑い話になってしまいます。そもそも、「大規模災害時に帰宅する」こと自体がナンセンスで非合理的なうえに二次被害に遭うリスクがあります。「大規模災害時には帰宅せず職場で待機する」というのが最も合理的です。どの道、苦労して帰宅したところで翌朝にはまた危険を冒して出勤するのですから、その往復で二次被害に遭うリスクはゼロにはできません。職場が被災している場合は近隣の避難場所に避難すれば良いだけのことでわざわざ帰宅する必要はありません。「自宅や家族が心配だ!」という人もいますが「自宅や家族の安否確認」は今や21世紀令和の時代、帰宅しなくても可能です。「大規模災害時は職場に留まり少なくとも数日分の非常用飲食料は職場で準備しておく義務がある」と関連法規の整備をすれば、遵法意識の高い日本人なら大丈夫です。